①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ②利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ③地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ④利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置し必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修等を実施するための措置を講ずるよう努める。